運転代行を始めるには|認定の手順・必要なもの・費用の目安

- 運転代行業は、営業所のある都道府県の公安委員会の「認定」が必要(認定を受けずに営むと30万円以下の罰金)
- 準備するのは、二種免許の運転者・安全運転管理者・損害賠償の保険(対人8,000万円以上・対物200万円以上)・随伴用の車
- 申請の手数料は12,000円、標準の処理期間は45日(京都・香川の例)。認定後は、標識・料金表・約款をホームページにも載せる
運転代行の仕事を自分で始めたい。そう思ったときに最初に立ちはだかるのが、公安委員会(県の警察を管理する機関)の「認定」です。法律の条文と各県警の案内で確かめたことを、始める順にまとめました。
運転代行業にあたるか
法律(自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律)は、次の3つにすべて当てはまる営業を運転代行業としています(第2条)。
- 主に夜間、客に飲食をさせる営業をしている店から酒類の提供を受けて、酒に酔った人に代わって自動車を運転するサービス
- 酔った人などを、その自動車に乗せること
- 通常、その自動車に、営業用の自動車(随伴用自動車=運転手を戻すために、ついて走る車)がついて走ること
始めるには、都道府県の公安委員会の認定が必要です(第4条)。認定を受けずに営業すると30万円以下の罰金の対象で、他人に自分の名義で営業させること(名義貸し)も禁止されています(第32条、第10条)。
認定を受けられない人
次のような人は、運転代行業を営めません(第3条)。
- 破産して、権利を回復していない人
- 一定の刑を受けて、刑の執行が終わってから2年が過ぎていない人など
- 暴力団関係者など、違法な行為をするおそれがあると認められる人
- 心身の故障で、業務を適正にできない人
- 未成年者(一部の例外あり)
- 損害賠償の保険などの措置を講じていない人
- 安全運転管理者などを選任しない人
- 法人で、役員が上のどれかにあたる場合
準備するもの
| 準備 | 内容 |
|---|---|
| 運転する人 | 代行運転で客の車を運転する人は、二種免許が必要です(道路交通法)。随伴用自動車の運転には、二種免許は求められていません(一般に、第一種免許で足りるとされています。管轄の警察で確認してください)。破産・刑罰などの欠格事由にあたる人や、心身の故障で業務ができない人を、運転の業務に従事させてはいけません(第14条) |
| 安全運転管理者 | 営業所ごとに選任します(選ばないと、認定を受けられません)。随伴用自動車が10台以上になると、副の管理者も必要になります(京都府警の案内)。資格の目安:20歳以上で、運転管理の実務経験があること(県警の案内で、年数や教習の扱いが書かれています。管轄の警察で確認してください) |
| 損害賠償の保険(措置) | すべての随伴用自動車に必要です。対人8,000万円以上・対物200万円以上の限度額(兵庫県の案内)。事故の補償を受けられるよう、車の使用目的を業務用で契約し、年齢などの条件に注意します |
| 営業所 | 申請先は、主たる営業所の場所で決まります。営業所ごとの管理者が必要です |
| 随伴用自動車 | 営業に使う車。認定の申請書に、車の事項を書きます |
費用と期間
認定の申請手数料は12,000円、標準の処理期間は申請書を受け付けてから45日です(どちらも京都府・香川県の案内。県によって違う場合があります)。審査の結果、認定されなくても手数料は返ってきません。開業の予定は、この期間を見込んで立てます。
保険料・車・事務所にかかるお金は、台数や条件で大きく変わるので、目安は書いていません。保険会社から、運転代行用の見積もりを取ってください。
申請の流れ
- 1要件を確かめる
欠格事由にあたらないか、運転する人が二種免許を持っているか
- 2安全運転管理者を決める
選任の書類(経歴など)を用意
- 3保険に入る
随伴用自動車と代行運転する自動車の損害賠償の措置
- 4営業所を決める
主たる営業所の場所の警察署(県警の窓口)へ
- 5書類をそろえて申請
手数料といっしょに。電子申請(e-Gov)ができる県もある
- 6審査(標準で45日)
認定されると通知が来る
- 7営業の準備を整える
標識・料金表・約款・随伴用自動車の表示などを用意してから営業開始
申請の書類
細かい様式や追加書類は県によって違います。京都府警・香川県警の案内では、おおむね次のとおりです。
| 区分 | 主な書類 |
|---|---|
| 個人 | 認定申請書/住民票の写し/心身の故障に関する誓約書と医師の診断書/損害賠償措置の書類/安全運転管理者等の選任の書類 |
| 法人 | 認定申請書/登記事項証明書・定款/役員の名簿と住民票の写し/役員の誓約書と診断書/損害賠償措置の書類/安全運転管理者等の選任の書類 |
申請書には、氏名(名称)・住所、営業所の名称と場所、損害賠償措置、安全運転管理者等の氏名・住所、法人は役員、随伴用自動車の事項を書きます(第5条)。
認定を受けたあと
| やること | 内容 |
|---|---|
| 標識の掲示 | 令和6年4月から、認定証は廃止され、標識になりました。主たる営業所の見やすい場所に掲示し、ホームページがあれば、そこにも載せます(第6条) |
| 料金の掲示 | 料金を決めて、営業所に掲示します。ホームページにも載せます(第11条)。お客様に説明してからサービスを提供します(第15条) |
| 約款 | 自動車運転代行業約款を定め、営業所に掲示します。国土交通大臣への届出が必要です(標準の約款と同じなら、届出済みとみなされます)。ホームページにも載せます(第13条) |
| 車の表示 | 随伴用自動車の両側面に、業者名・公安委員会名・認定番号などを表示します(第17条)。着脱できるマグネットは、使えません |
| 帳簿 | 営業所ごとに、運転する人の名簿と、苦情の処理の帳簿などを備えます(第20条) |
| 変更の届出 | 名称・住所・役員・管理者・随伴用自動車などが変わったら、変わった日から10日以内(登記事項証明書を添付する場合は20日以内)に届け出ます(第8条) |
| 廃業の届出 | 営業をやめたら、遅れずに届け出ます(第9条) |
ホームページへの掲載は、随伴用自動車が1台以下の場合や、ホームページを持たない場合は、義務がありません。SNSは、ここでいうホームページには含まれません。標識は画像にして、トップページの見やすい所に載せます(神奈川・香川県警の案内)。
罰則と検査
申請書や添付書類にうそを書くと、20万円以下の罰金の対象です(第33条)。うその手段で認定を受けた場合は30万円以下の罰金です(第32条)。標識・料金・約款・車の表示・帳簿の決まりに違反しても、罰金の対象になります(第33条)。認定を受けたあとも、警察の立入検査や指示、営業停止の命令があります(第21〜23条)。
「運転請負」(随伴用自動車を使わない、自転車などで伺う形)は、この法律の対象とは別の扱いです。いますぐ代行では、運転請負の業者も、別の区分で載せています。
調べ方と限界
- 条文:e-Gov 法令検索の「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」(2026年10月12日に確認)
- 各県の案内:京都府警・香川県警・兵庫県・神奈川県警
手数料・書類・窓口・処理期間は、県によって違います。ここに書いたのは、上の県の例です。営業所の場所を管轄する県警の案内と窓口で、最新の内容を確かめてください。この記事は法的な助言ではなく、書類の作成や申請の代行は行政書士に相談できます。
国土交通省が決める「損害賠償措置の基準」の細かい項目(車両の補償など)は、ここでは確かめていません。保険会社と県警の案内で確認してください。


